学科ニュース
経営学科教員の調査結果が中國新聞に掲載されました
2020/02/21経営学科
本学経営学部経営学科・堀越准教授の調査結果が、今年2月9日付け中國新聞に掲載されました。
西日本豪雨被災地(広島県全域と岡山県の一部地域)に本社を置く中小企業を対象としたこの調査(昨年9月末実施、有効回答数676社、同回収率19.9%)では、
被災地中小企業の被害の実態に加え、被災後の経営者の健康状態の変化を明らかにしました。
調査のポイントは以下の通りです。
① 企業の大半は被災地域内に集中、経営者を含む社員の大半も域内に居住
② 災害などの緊急時に備えたBCP(事業継続計画)の策定率は9.2%と低調
③ 緊急時のリーダー不在の代行措置を講じている企業は19.8%にとどまった
④ 西日本豪雨の災害対応で中心的な役割を担ったのは経営者
⑤ 経営者の平均年齢は約64歳。後継者不在企業の割合は39.1%に達した。
⑥ 経営者の労働時間は発災前と比べ増加、気分や体調の不良を訴える経営者も増えた。
堀越准教授によると、
「地域密着型の中小企業は、経営者は常に災害を念頭に置いた経営を意識して、次のリーダーや人材を育てておく必要があると考えます。
被災後の廃業を避けるためには、事業継承への備えが大切です。」
とのことです。
末筆となりますが、西日本豪雨により、被災した方々の一日も早い安寧を心よりお祈り申し上げます。