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東南アジア海外研修（ベトナム）に行きました②

初日（12/7）は、広島空港から羽田経由でベトナム・ホーチミンへ向かいました。
羽田発のホーチミン便が2時間以上の遅延し、現地での入国審査で1時間並びました。
そのため、宿泊先のホテルに到着したのは、翌日の午前1時半頃でした。
2日目（12/8）の午前は、まず、JETRO（日本貿易振興機構）ホーチミン事務所を訪問しました。
岡部光利所長から、ベトナムの経済状況や日本企業の進出動向について詳しくご説明いただきました。
ベトナムは人口約1億人、平均年齢32歳と若く活気のある国で、2025年は8%台の高い経済成長が見込まれています。
特に印象的だったのは、約2,000社もの日系企業が進出しており、製造業だけでなく、飲食店や小売業などサービス産業の進出も活発という点です。
街中には松屋やセブンイレブン、イオンモールなど日本でおなじみのお店が次々とオープンしており、ベトナムの経済発展を肌で感じることができました。
また、ベトナムでは日本語を話せる方が多く、日本文化への関心の高さにも驚かされました。
グローバルに活躍する日本企業の姿を間近で学ぶ、貴重な経験となりました。
　

JETRO訪問に続き、ホーチミン日本商工会議所を訪問し、上田真也事務局長よりベトナムのビジネス環境や生活について、より詳しいお話を伺いました。
印象的だったのは、ベトナムの経済格差の実態です。平均月収は約3万円ですが、総資産1億5,000万円以上を持つ富裕層が2万人もいるという二極化が進んでいます。
また、合計特殊出生率が1.91と日本並みに低下しており、今後は少子高齢化が課題になるとのことでした。
歴史的背景として、ベトナムは第二次世界大戦後にフランスと日本から独立し、その後の南北統一を経て現在に至ることを学びました。
ホーチミン市という名前も、統一後に南ベトナムの首都サイゴンから改名されたものです。

ホーチミン日本商工会議所は、会員企業1,071社（2025年12月8日現在）をサポートし、日本人学校の運営や投資環境の改善提案など、多岐にわたる活動を展開されています。
ベトナムで働く日本企業と日本人を支える重要な役割を果たしていることを実感しました。